「探偵に浮気調査を依頼したいけど、優良な探偵事務所を選ぶポイントを知りたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、浮気調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際必ずチェックしておきたい重要なポイントをまとめてご紹介します。

探偵事務所を選ぶ際、料金で選ぶのはNG

探偵業界に詳しい友人や知人がいないと、選び方の基準がわからず、調査費用だけに注目するかもしれません。

ところが、探偵業界の料金設定は非常に曖昧で、請求金額は依頼先によって大きく変わります。

調査方法や動員人数、保有機材の種類、車両数、調査日数、アフターケアなども違うため、適当に選ぶほど損をしやすくなります。

だからこそ、契約前には「自分なりの基準」を設け、一定の条件を満たした探偵事務所に浮気調査を依頼すべきです。

最初から1社に絞り込んでいる人、比較作業が面倒くさいという人、契約直前の人は、以下項目の見落としがないか確認しましょう。

探偵事務所の公式サイト・WEB上の情報の重要ポイント

まずは、事前に絶対に調べておくべき3つの重要ポイントをご紹介します。

探偵事務所の公式サイトやWEB上の情報からわかることなので、探偵事務所に相談する前に必ず確認しましょう。

公式サイトに過大広告がないか

規探偵事務所の公式サイトには、無料相談の案内や調査方法、調査料金、取り扱いサービス、会社概要、アクセス方法などが載っているでしょう。

注目すべきは、過大広告の有無です。

「調査費用が業界最安値」「100%の実績」などという表現が使われている場合は要注意です。

調査費用は依頼内容によって大きく変わるため、事前に最安値を謳うことは不可能です。

同様に、ターゲットが必ずしも調査期間中に浮気をするとは限りませんので、どんなに優秀な探偵事務所でも「100%の実績」という確実性はありえません。

つまり、「極端に魅力的な謳い文句が多過ぎる=信頼性が低い」と考えるべきです。

該当する場合、悪徳探偵事務所である可能性が高く、調査又は料金でトラブルが起こるかもしれません。

探偵事務所の所在地

問い合わせ、喫茶店での契約、電話による途中報告などは、探偵事務所の営業所に行かなくても行えます。

浮気調査ではプライベートな情報を提出することになるため、探偵も含めて人とは出来るだけ会いたくないはずです。

その心理を逆に利用して、所在地を教えない探偵もいます。

架空の探偵事務所の手口であり、個人経営ほど怪しむべきです。

最近ではバーチャルオフィスという「住所貸しサービス」も存在しますので、事前に事務所を見に行ったり、ネット上で地図検索をしてみるとよいでしょう。

行政処分の有無

探偵業法に違反すると、営業停止命令や営業廃止命令などの行政処分を受けます。

行政処分を受けると、各都道府県警察や各都道府県公安委員会のホームページ上で、処分日や事務所名、違反理由、探偵業届出番号などが公表されます。

要は、浮気調査のどこかしらのタイミングで「法律に違反した」という事実を確かめられるのです。

確かめるためには、「探偵業法に基づく行政処分」と都道府県名で検索すると表示されます。

例えば、「探偵業法に基づく行政処分 東京都」で検索すると、下記のようなページが見つかります。

探偵業法に基づく行政処分 警視庁 – 東京都

2018年5月時点では、

オフィス雨宮
第30120388号 営業停止命令 平成29年1月13日

イーパートナーズ
第30130227号 営業停止命令 平成28年12月16日

HORIZONリサーチサービス
第30160201号 営業停止命令 平成28年10月21日

という3つの探偵事務所が営業停止命令を受けたことが明記されていました。

公表の期間は、処分が行われた日から3年間です。

行政処分中にも関わらず営業している事務所もありますので、必ずチェックしましょう。

探偵事務所を訪問した際に確認するべきポイント

次に、探偵事務所を訪問した際に確認するべき4つのポイントをご紹介します。

対面相談や打ち合わせ、見積書作成、契約締結の時には、探偵事務所に出向くはずです。

依頼先を決定する直前とも言えますので、慎重にチェックしましょう。

探偵業届出証明書の有無

探偵の仕事は尾行や聞き込みであり、それ自体は誰にでも行えます。

しかし、探偵業を営むためには公安委員会への届け出が必要で、受理されると探偵業届出証明書が交付されます。

これは探偵業法と呼ばれる法律で決められており、無許可の探偵事務所は保有していません。

探偵業届出証明書は、営業所の分かりやすい場所に掲げておくことが義務付けられています。

例えば、受付や待合室、相談室などです。

営業所に入ったら、壁の上の方を見ておきましょう。

料金システムの明確性

組織化された人気探偵事務所では、時間に応じて料金が上乗せされる「時間料金型」、指定日数に到達したら調査が終了する「パック料金型」、証拠を掴めたら成功報酬が発生する「成功報酬型」や「完全成功報酬型」などの料金プランを用意しています。

名称は探偵事務所ごとで微妙に変わりますが、注意すべきは「料金の基準」です。

同じ時間料金型でも、作業員数に応じて単価は大きく増減します。

完全成功報酬型については、調査失敗で0円の探偵事務所もあれば、最低料金(着手金や経費等)が必ず発生する探偵事務所もあります。

基準が明確化していないと、後から高額な料金を請求されるかもしれません。

探偵事務所ごとで調査費用が変動する1つの理由には、料金システムが大きく影響しています。

どれが得で損なのかは依頼次第となりますが、優良探偵事務所では過去の事例などから、ご自身に最適なプランを提案してくれます。

また、必ず内訳についても質問しておきましょう。

掲示価格は全て込みの値段なのか、追加料金は発生するのか、成功報酬の達成基準は何か・・・などです。

調査料金の内訳と別途費用の発生について

請求費用には、調査料金や成功報酬、経費、手数料などが挙げられます。

この4つに関しては、初めて探偵事務所を利用する人でも予想がつくはずです。

それでは、深夜早朝割増や情報取得料、高速代、ガソリン代、宿泊費、機材料金なども請求されることを知っていましたか?

掲示価格にこれら全てが含まれていたり、別途支払わされたりと探偵事務所ことで異なります。

内訳を尋ねてみたら、安いと思っていた探偵事務所が1番高かったというケースも珍しくないです。

どのような費用を負担させられ、別途費用が発生する時には報告があるのかも事前に確認しておきたいところです。

営業所や社員の雰囲気

社員の対応からは、やる気や知識量、調査力、相性などが分かります。

どんなに有名な探偵事務所でも、個々人の能力が低ければ期待を下回るでしょう。

質問をした際、きちんと受け応えできるのか、目を光らせておくべきです。

調査報告書のサンプルと実用性

浮気調査の終了後には、調査内容を記した報告書が作成されます。

依頼者の手元に配布される重要な書類です。

この調査報告書ですが、お願いすれば、サンプルを見せてもらえます。

対面相談の時、参考資料のために準備している探偵事務所も多いでしょう。

紙媒体だけでなく、DVDやCD-R等でも作成してくれるため、どのような作成方法があるか聞いておくべきです。

特に、裁判(離婚や親権争い等)を起こす予定なら、法的証拠となり得る調査報告書かどうかの確認も必要です。

料金が安い探偵事務所だと、精査が甘く法的証拠とならないケースも考えられます。

目的を達成できなければ、依頼する価値がありませんよね。

調査力の根拠

探偵事務所の実力は専門的な調査力の高さです。

どこの探偵事務所でも、優れた調査力を武器として謳っているかと思いますが、何を根拠に調査力があると言っているのか、その根拠を探ってください。

例えば、撮影機材の豊富さ、最先端の調査機器を取り揃えていること、解決実績数、拠点数(事務所の規模)、弁護士や警察OBの在籍、メディア露出度などが根拠として挙げられます。

1つも根拠が見つからなければ、虚偽と捉えて依頼すべきではありません。

別れさせ工作や復讐代行をしない

探偵は「探偵業法」の取り決めに従って、浮気調査を実施します。

探偵に認められている行為は「聞きこみ」「尾行」「張り込み」であり、意図的に別れさせたり、復讐を請け負ったり、盗聴器や盗撮機器を設置することはできません。

出身地を特定する調査も禁止されていますので、仮に引き受けてくれたら「開業の届出が済んでいない探偵事務所」と判断できます。

悪徳探偵事務所の特徴や詐欺事例を教えてくれる

契約する時には、あらかじめ探偵事務所から「提供できる情報」「支払い概算金額」「支払い時期」「契約の解除事項」「個人情報の扱い」の説明を受けます。

これは探偵業法で決められており、省略されることもありません。

無料相談の段階でも関連する話は出てきますし、質問すればトラブルに繋がりやすい事例を紹介してくれます。

反対に、今から金銭を騙し取ろうと考えていれば、悪徳探偵事務所の特徴や詐欺事例を口には出さないでしょう。

浮気調査を依頼する優良な探偵事務所を選ぶためのチェックポイントまとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今回は、浮気調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際必ずチェックしておきたい重要なポイントをまとめてご紹介しました。

1つ欠けるごとに信頼度も落ちていくと考え、契約前チェックシートとしてご活用していただければと思います。

依頼者は「浮気調査」という実態が見えづらいサービスにお金を支払うため、悪徳な探偵事務所や興信所に騙されるケースも少なくはありませんので、慎重にチェックすることをおすすめします。