探偵に浮気調査を依頼したけどキャンセルしたい！

契約締結後にクーリングオフはできるの？

今回はそんな疑問をお持ちの方に向けて、浮気調査依頼キャンセル手続きの流れや解約料金、クーリングオフ制度について解説します。

探偵への浮気調査依頼キャンセルの流れ

探偵に浮気調査を依頼したけど、契約締結後に「やっぱり浮気調査を止めたい」と思う人もいるでしょう。

おそらく次のような理由からです。

・金銭的な問題が発生した
・自力調査で十分だと判明した
・本人から浮気でないことを告げられた

このような場合、自己都合による依頼のキャンセルが可能です。

ただし、依頼のキャンセルは「キャンセル料（違約金）を支払い解約」する方法で、キャンセル料は探偵事務所ごとで異なります。

次の3つの中から、キャンセル料を請求されることが多いです。

  • 調査したぶんの日割り料金
  • 総支払額の10%から20%の料金
  • 決められた固定料金

予期せぬトラブルや失敗による期間延長、依頼者の都合など、浮気調査では解約すべきかを選択させられることがあります。

そして依頼者の利益を守るため、交付書類には「契約解除に関する事項」が記載されています。

また告知義務が課せられているので、契約締結時には必ず説明を受けているはずです。

「キャンセル料＝実費」の契約なら、今すぐに解約の連絡を入れましょう。

1日放っておくだけでも数万円単位の調査費用が上乗せされますので注意してください。

もう1つがクーリングオフです。消費者保護を目的とした法制度で、探偵事務所との「一部契約」においては無条件で調査依頼を解約できます。

クーリングオフが適用されれば前払い金も戻ってくるため、以下条件に該当するか確認してみてください。

クーリングオフの適用条件は？

契約書にサインした「場所」を思い出してください。

もし、探偵事務所以外だった場合、クーリングオフ適用の対象となります。

例えば、喫茶店やファミレス、カラオケボックスなどです。

このような場所で契約を結ぶと「不意打ちの勧誘」と判断され、クーリングオフによる解約ができます。

逆に「探偵事務所」「自宅」で契約を結んだ場合は、本人の意思によるものと判断されるため、クーリングオフ適用外となります。

インターネット上からの契約、海外での契約も適用外です。

これらに該当する人は、交付書類に記載されている内容に従って解約手続きを行います。

ただし、電話相談中にご自宅で話しましょうと担当者から勧められ、自宅訪問後に契約を結ぶこともあるでしょう。

自宅での契約となりますが、こうしたケースではクーリングオフが適用されます。

「申し込む意思がなかった」「不意打ちの勧誘」による契約が、クーリングオフ適用の基準というわけです。

適用の有無をご自分で判断できなければ、お住まいの自治体の消費生活センター（消費者ホットライン）に問い合わせてください。

土日祝日でも国民生活センターに電話が繋がり、相談を受けられます。

クーリングオフに期限はあるの？

書面交付日を含めて「8日間まで」が、クーリングオフの適用期限となります。

また以下に該当する場合は、8日間を過ぎてもクーリングオフできます。

・書面を受け取っていない
・書面にクーリングオフの記載がない
・クーリングオフの告知を受けていない

探偵事務所側にとっては無条件で解約される仕組みのため、デメリットしかないと言えます。

だからクーリングオフによる解約を申し出ると、引き延ばしや妨害を受けるかもしれません。

期限ぎりぎりでの手続きは、1日延びるだけで適用外となり得ます。

嫌な思いをしないためにも、クーリングオフの手続きは「通知書類」で済ませましょう。

クーリングオフ通知書類の作成方法

弁護士を雇って法定書面を作るなどの手間はかかりません。

ハガキの裏面に以下の項目を記載して、郵送すれば良いのです。

・契約解除の通知（タイトル）
・契約年月日
・商品名
・会社名（探偵事務所の名称）
・担当者名
・契約金額
・返金を求める文言
・発送年月日
・あなたの住所と名前

前払い金やその後の支払いを現金ではなく、クレジットカードで支払っていれば、同じハガキをクレジットカード会社にも送ります。

発送後のトラブルを避けるため、特定記録や簡易書留でハガキを発送しましょう。

万が一に備えて、ハガキをコピーしておくと良いです。

クーリングオフのポイント

申し込んだ日に浮気調査を開始する探偵事務所も少なくありません。

依頼者からの提供情報が多ければ、数日間で調査は終わるでしょう。

このような「既に調査している」「調査が終わっている」場合でも、クーリングオフによる解約は可能です。

支払い済みの調査料金は、原則全額返金されますし、8日以内なら浮気調査が終了していても料金は発生しません。

契約後のキャンセルは、高額な調査費用が原因の1つと言えます。

前払いシステムの探偵事務所に申し込んだなら、お金を返す返さないのトラブルにも発展しがちです。

困った時は前述した「消費生活センター」に相談しましょう。