「いじめ防止対策推進法って具体的にどんな内容なの？」
「いじめ防止対策推進法はいじめ事件をきっかけに施行されたって本当？」
今回はそんな疑問をお持ちの方に向けて、いじめ防止対策推進法の概要や施行のきっかけとなった大津市中2いじめ自殺事件についてまとめてみました。
いじめ防止対策推進法の概要
いじめ防止対策推進法というのは文字通り、いじめを防止することを目的とした法律です。
具体的な内容としては、以下のような点が記載されています。
・いじめ防止対策推進法の目的
・いじめの定義
・基本理念
・国や地方公共団体、学校、教職員、保護者の債務
簡単に説明すると、いじめは「法律で禁止」されており、学校や教職員は基本理念に基づいて、いじめ防止のため積極的に行動しなくてはいけないという内容です。
いじめ防止や拡大を阻止するため、関係者との連携を図り適切な措置を取る必要があり、その範囲はインターネットを通じての被害にも適用されます。
近年増加している、LINEやSNS上でのいじめも対象なのです。
いじめ防止対策推進法が誕生した背景
施行のきっかけは大津市中2いじめ自殺事件
いじめ防止対策推進法という法律が誕生したきっかけとなったのは、2011年10月11日の「大津市中2いじめ自殺事件」だと言われています。
2011年に起こった事件であるため、メディア報道をリアルタイムで見ていた方も多いのではないでしょうか。
大津市内の中学校で起こった事件であり、どうして「いじめ防止対策推進法の誕生」に繋がったのかと言うと、それは学校側が隠蔽を図ったからです。
当初、いじめではなく「喧嘩」だったと学校側は発表したのですが、嘘をついていたのです。
2012年に学校側の隠蔽が発覚して、2013年6月に国会で法案が可決、同年9月にいじめ防止対策推進法は施行されました。
学校や教育委員会のあり方などを問われるきっかけを与えてくれた事件でした。
参考記事：大津市中2いじめ自殺事件の内容・あまりに酷すぎる大人の対応
いじめ防止対策推進法はいじめを阻止する効力はあるの？
法律が施行されてからも、いじめ報道を見かけることがあります。
その内容は以前と変わらないもので、いじめ防止対策推進法は本当に役に立っているのか疑問に思えてきます。
それでは、いじめ防止対策推進法が施行されたことで、何が変わったのでしょう。
ポイントは以下の7つです。
・道徳教育の充実
・早期発見のための措置
・相談体制の整備
・インターネット上でのいじめに対する防止策
・いじめ対策のための人材確保
・調査研究の推進
・啓発活動の制定
また、いじめの疑いがある場合、学校は複数の教職員や心理カウンセラー、専門家などにより構成された組織を設置しなくてはいけません。
収集した情報を教育委員会に報告する必要があるので、学校の隠蔽リスクを排除できます。
個別のいじめに対しては、事実確認や被害者及び保護者の支援、加害者への指導といった措置を講じます。
命の危険を脅かすいじめの場合、早急に警察に通報しなくてはいけません。
いじめ防止対策推進法の施行前と比べれば、被害生徒の安全が確保されやすくなったと言えるはずです。
法律でいじめ被害を0件にすることは不可能
人間が集まれば、程度を問わず必ずいじめが起こります。
お子さんがいじめられている可能性がある場合は、学校側に事実確認の調査を依頼しましょう。
学校にスクールカウンセラーが在籍していれば、親にも打ち明けられない悩みを相談させることで、早期解決に期待できるかもしれません。
ただし、岩手矢巾町中2いじめ自殺事件、新潟中2自殺事件、北九州市私立高校生ラインいじめ自殺事件など、凄惨ないじめ被害は続いています。
いじめ防止対策推進法が施行されても、「子供が教えてくれない」「親が変化に気付かない」「学校が把握していない」ことにより、防ぎきれないケースも多々あるのです。
法律や学校だけに頼るのではなく、親として子供の行動に目を光らせてください。
いじめ防止対策推進法の概要・施行のきっかけまとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今回は、いじめ防止対策推進法の概要や施行のきっかけとなった大津市中2いじめ自殺事件についてまとめてみました。
お子さんがいじめられている可能性を感じたら、すぐに行動を起こしましょう。
担任の先生や学校が信用できない場合は、専門機関に相談することをおすすめします。
こちらの記事には、いじめ被害の相談先をまとめていますので、参考にしてみてください。
