警察へ捜索願いを提出するタイミング
「捜索願はいつ出すべきなの？」、
「捜索願を警察に提出するベストなタイミングは、行方不明になってからどれくらい経ってから？」、
家族が行方不明になった時に、そんな疑問を持つ方も多いようです。
今回は、警察に捜索願いを提出する最適なタイミングについて、説明します。
この記事の目次
捜索願の届け出は早い方がいい
家族が突然行方不明になって連絡が取れなくなった時、真っ先に思い浮かぶのは警察に捜索願を出すことだと思います。
しかし、実際に家族が行方不明になったときにすぐに捜索願を出す人は少ないようです。
特に行方不明になった家族が成人の場合は、警察に捜索願を出すのは大袈裟かなと思われる方もいらっしゃるようです。
そのうち戻ってくるかもしれないし、とりあえず２～3日くらいは様子を見てみようかなと思うのは普通のことかもしれません。
中には行方不明になった本人と一週間以上連絡がとれなくても捜索願を出さないという方もいらっしゃるようです。
行方不明になったご家族がケンカなどが原因で実家や友達の家に行っている可能性が高いなら、それでも問題ないかもしれませんが、何の理由も思いつかない場合は放置するのは危険です。
できるだけ早く、警察に届け出を出しましょう。
捜索願いを出すために必要なものや届け出先がわからない方は、こちらの記事を参考にしてください。
参考記事：捜索願の警察への出し方と届け先
行方不明になってから3日がポイント
行方不明者の捜索を得意とする探偵社の間では、行方不明者捜索のポイントとなるのは行方がわからなくなってから3日と言われています。
行方不明者捜索は早ければ早いほど発見率が高いのです。
参考記事：捜索願いを出した場合の発見率・見つかる確率が大きく変わる要因は？
行方不明になってからの日数別の発見率は
- 2日～7日：74%
- 8日～1ヶ月：7.6%
- 1年以上：2.7%
というデータもあります。
行方不明になってから1週間を過ぎると、発見率は約10分の1まで激減するんですね。
時間が経つにつれて、本人が遠くへ移動する可能性が高まるため捜索が難しくなるようです。
また、本人が疲労により思考力・判断力が低下して冷静な判断ができなくなったり、お金に困るようになったりして、事件などに巻き込まれる危険性も高まります。
警察の捜索願の受付時間は24時間
捜索願いを出したいけど、受付時間がわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
警察では24時間捜索願（行方不明者届）を受け付けています。
以下のものを揃えて、最寄りの警察署の生活安全課に行きましょう。
- 届出を行う人の身分証明書（免許証、パスポート等）
- 印鑑
- 行方不明者の写真
行方不明者届が出せる人は、以前は親族、後見人、施設管理者など、ごく一部の身内に限定されていましたが、現在は行方不明者の同居者や”社会生活において密接な関係を有する者”と範囲が広がっています。
参考記事：家族以外で警察に捜索願を出せる人は？
ただし、行方不明になった本人が捜索願の不受理届を出している場合は、捜索願は受け付けてもらえません。
捜索願をすぐ提出すれば探してもらえる？
警察に捜索願いを出せば、すぐに探してもらえるのかというと残念ながらそういうわけではありません。
「行方不明者届」が提出されると、「行方不明者発見活動に関する規則」に基づき、「特異行方不明者」か「一般行方不明者」のどちらかに分類されます。
参考記事：【捜索願を出した時の警察の対応】未成年と成人では違いがある？
事件性がある場合は「特異行方不明者」に分類され、警察に積極的に捜索してもらえるケースもあります。
本人がうつ病や認知症などの患者の場合は、「特異行方不明者」に分類される可能性が高いので、必ず警察でその旨を伝えましょう。
こちらの記事では、双極性障害Ⅱ型の患者で車で死に場所を探していたときに警察に発見されたという方と認知症の母親を警察に発見してもらったという方の体験談をご紹介しています。
参考記事：【うつ病や認知症の家族の捜索願（行方不明者届）】警察に捜索してもらえる？
しかし、「一般行方不明者」に分類された場合は積極的な捜索活動は一切行ってもらうことができません。
警察に捜索願いを提出するタイミングまとめ
今回は、警察に捜索願いを提出する最適なタイミングについて、まとめてみました。
家族が行方不明になった時、できるだけ早いタイミングで警察に捜索願を出すことは大切ですが、捜索願を出しても、「一般行方不明者」と判断されてしまうと積極的な捜索が行われないため、残念ながら見つかる可能性は非常に低いです。
また、「特異行方不明者」に分類された場合でも警察が行方不明者捜索よりも優先順位が高い仕事を抱えている場合、後回しにされる可能性もあります。
2017年11月に世間を震撼させた神奈川県座間市で起きた9名の死体遺棄事件でも、9名中6名が「特異行方不明者」に判定されていたにも関わらず、警察による捜索活動に不十分な点があったことから、警察の行方不明者捜索活動には予算や人員不足による限界があることが指摘されています。
大切な家族を確実に探し出すためには、行方不明者捜索を得意とする信頼できる探偵事務所に相談することをおすすめします。
当サイトの「信頼できる探偵の選び方」では、人探しのプロとして本当に信頼できる探偵事務所を選ぶための5つの客観的な条件をご紹介しています。
また、こちらの記事では、5つの客観的な条件を充たす探偵事務所の中から、家出人・失踪人捜索を得意としていて、公式サイトから無料相談が受けられる探偵事務所を厳選してご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
